深刻化する中小企業の人手不足

大阪商工会議所が中小企業を対象に実施し、今年7月に公表した調査結果によると、従業員が「現在、不足している」企業は30.0％、「今後不足する懸念がある」企業は33.3％となっています。さらに、このうち9割以上の企業が業務への影響が「生じている」「今後生じる懸念がある」と答えています。　　　　　　　　　　12月8日に東京商工リサーチが発表したデータでも、2014年1～11月の「人手不足」関連倒産が累計276件に上っています。大半は「後継者難」型（248件）ですが、「求人難」型も18件、「従業員の退職」型も10件となっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人件費高騰による負担増から資金繰りが悪化して倒産するケースも増加傾向にあり、「人件費高騰」関連倒産は11月までで25件と、前年の3倍以上となっています。