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出産・育児に関する助成金のご案内

現在、国は出産・育児に協力的な企業に助成金を設けています。具体的には主に従業員自身が出産・育児のため休業したときに受給できる助成金と無事に職場復帰をしたときに受給できる助成金、そして従業員の奥様が出産して育児をする時に夫である従業員が5日間だけ育児休業を取ったときに受給できる助成金があります。詳細は当所まで問い合わせください。

子の持病を理由に転勤拒否した従業員を解雇

小学生の長男に持病があり育児に支障がでるので転勤に応じなかったことで懲戒解雇されたのは不当だとして、NEC子会社の元社員が解雇の無効などを求める訴訟を起こした。元社員側は、2002年施行の改正育児・介護休業法で会社側に義務づけられた「転勤時の配慮」を怠っていると主張。「配慮」の基準があいまいなことから、他社にも同様の訴訟が広がる可能性も指摘されている。

未払い賃金請求が期限延長へ経営側と対立

厚生労働省は、企業に残業代などの未払い賃金を遡って請求できる期間を、現行の2年から延長する方針を決定した。来年施行の改正予定。民法で、債権消滅時効が原則5年となったことを踏まえたもの。経営側からは企業負担増大を懸念する意見があり、労使間の隔たりが課題。具体的な延長期間は、今秋にも労働政策審議会で議論される。労働者の権利を拡充する方向で一定の見直しがされることは間違いない。

継続雇用年齢70歳へ引き上げに

2019年の成長戦略素案が明らかになりました。全世代型社会保障、人口減少下での地方対策、先端技術の活用が柱となっています。。社会保障改革では、継続雇用年齢の70歳への引き上げや再就職支援などが企業の努力義務となります。法整備を来年の通常国会で行う予定です。

70歳以上の厚生年金加入義務検討

厚生労働省は、厚生年金の加入期間を延長し、一定以上の収入がある場合、70歳以上も加入して保険料支払いを義務付ける検討に入る。6月をめどに加入期間を延長した場合の年金額の変化を試算した結果を公表し、本格的な議論に入る。併せてパートタイム労働者等の適用拡大のさらなる拡大も検討を進めており、今秋結論をまとめる。年金財政の安定のために適用範囲を拡大させ、受給年齢を遅らせる、保険料を引き上げる、そして保険料の支払い年齢を引き上げる最終段階の検討に入ったようだ。

2018年度の「人手不足」関連倒産は400件

「人手不足」関連倒産400件の内訳では、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型の269件(前年度比7.6%増、前年度250件)が最多でした。
次いで、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が76件(同162.0%増、同29件)、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が30件(同114.2%増、同14件)、中核社員の独立、転職などで事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が25件(同38.8%増、同18件)でした。
また、産業別では、最も多かったのがサービス業他の105件(前年度比34.6%増、前年度78件)で、次いで建設業が75件(同4.1%増、同72件)、製造業が62件(同58.9%増、同39件)、卸売業59件(同43.9%増、同41件)、貨物自動車運送などの運輸業34件(同61.9%増、同21件)となっています。

厚生年金の未加入者が推計156万人

厚労省の調査によると厚生年金に加入する資格があるのに未加入になっている
労働者が推計156万人に上ることがわかった。2017年10月から2018年3月に
かけて、国年第1号被保険者から抽出調査した結果をもとに推計したもの。
約3年前の前回調査から44万人減ったものの、未加入労働者は相当数あり、
企業が保険料の負担を避けるために加入逃れをしているケースが多いと
みられている。

【2016年5月1日 新事務所に移転しました】

 

マイナンバーと基礎年金番号の連結延期 半年から1年で調整

政府は、マイナンバーと基礎年金番号との連結開始時期について,日本年金機構の情報流出問題を受け、当初予定していた来年1月から当面延期する調整に入った。安全な体制が整うまで半年から1年程度
先送りする方向で、この期間での延期にとどまれば、2017年から始まる個人の年金分野でのマイナンバー利用には間に合う。なお、年金情報流出問題により参院での審議が止まっていたマイナンバー法改正案は、この年金との連結延期の修正を盛り込んで、今国会で成立する見通しとなった。

「労働移動支援助成金」の要件緩和へ

厚生労働省は、人手不足が深刻な中小企業を支援するため、従来はリストラが条件だった「労働移動支援助成金」の要件を緩和し、通常の転職者を受け入れる場合でも助成金を支給する方針を示した。
主に、大企業に勤める中高年が中小企業に転職するケースを想定している。また、65歳以上の転職者を採用する企業も助成対象に含める考え。
〔関連リンク〕
 労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/roudou_idou.html

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