新型コロナウイル感染症関連の雇用調整助成金
雇用調整助成金は事務負担が非常に大きい助成金の一つです。 従業員数が多いと提出する書類も比例して
増加するので、準備に時間が掛かります。 この助成金については、政府が大々的にPRしているので、支給を渋りがちの労働局も前向きに対応してくれる
はずです。ハローワーク等の職員も不慣れなので質問をしても即答できないことが多いです。
よって、当事務所では助成金センターに問い合わせをして、最新の情報を入手するようにしています。
ただし、大阪・兵庫・京都等々 ローカルルールがあるので、提出書類の書式等が微妙に違います。雇用調整助成金については経験豊富な社労士事務所に
委託することをお勧めします。因みに当所は雇用調整助成金を専門に取り扱っています。
新型コロナウイルス感染症の対応で雇用調整助成金の特例措置が大幅に拡大されました。
世界的に新型コロナウイルスの問題が深刻化しており、企業経営にも大きな影響が出ています。売り上げの減少や従業員の休暇等が原因で従業員の休業を行うケースも増加が見込まれますが、厚生労働省では雇用調整助成金について、更なる対象事業主拡大を発表しました。これにより格段に活用できるケースが増加すると思われます。詳細は当所までお問い合わせください。
新型コロナで休業の場合、製造業等にも雇用調整助成金の支給対象を拡大
厚生労働省は新型コロナウイルスによる企業の経営への影響を和らげるため、従業員を休ませるなどして雇用を維持する企業に支給する「雇用調整助成金」を拡充する。現時点で中国関連の販売が1割以上を占める企業を対象に特例措置を設けているが、新型コロナによる影響が出る企業全般に広げる。観光業にとどまらず製造業などの幅広い企業が対象になりそうです。
雇用調整助成金の支給要件を緩和
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国関連の販売が１割以上を占める企業を対象に、雇用調整助成金の特例を設け、要件を緩和することを
決めた。従来の要件では、３カ月平均で１割以上販売が減少したことなどとしいたが、１カ月に短縮する。
コロナウイルスの影響、中国関連の業績が悪化で雇用調整助成金を活用しよう
「今年に入って新型コロナウイルスの影響で大幅に売り上げが落ちた」等、日中間の人の往来が急減したことにより、事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、雇用への悪影響が見込まれています。このため、厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に伴う日中間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、前年度又は直近１年間の中国関係の売上高等が総売上高等の一定割合（10％）以上である事業主について、雇用の維持を図るために雇用調整助成金の特例が適用されることになりました。
出産・育児に関する助成金のご案内
現在、国は出産・育児に協力的な企業に助成金を設けています。具体的には主に従業員自身が出産・育児のため休業したときに受給できる助成金と無事に職場復帰をしたときに受給できる助成金、そして従業員の奥様が出産して育児をする時に夫である従業員が5日間だけ育児休業を取ったときに受給できる助成金があります。詳細は当所まで問い合わせください。
子の持病を理由に転勤拒否した従業員を解雇
小学生の長男に持病があり育児に支障がでるので転勤に応じなかったことで懲戒解雇されたのは不当だとして、ＮＥＣ子会社の元社員が解雇の無効などを求める訴訟を起こした。元社員側は、2002年施行の改正育児・介護休業法で会社側に義務づけられた「転勤時の配慮」を怠っていると主張。「配慮」の基準があいまいなことから、他社にも同様の訴訟が広がる可能性も指摘されている。
未払い賃金請求が期限延長へ経営側と対立
厚生労働省は、企業に残業代などの未払い賃金を遡って請求できる期間を、現行の２年から延長する方針を決定した。来年施行の改正予定。民法で、債権消滅時効が原則５年となったことを踏まえたもの。経営側からは企業負担増大を懸念する意見があり、労使間の隔たりが課題。具体的な延長期間は、今秋にも労働政策審議会で議論される。労働者の権利を拡充する方向で一定の見直しがされることは間違いない。
継続雇用年齢70歳へ引き上げに
2019年の成長戦略素案が明らかになりました。全世代型社会保障、人口減少下での地方対策、先端技術の活用が柱となっています。。社会保障改革では、継続雇用年齢の70歳への引き上げや再就職支援などが企業の努力義務となります。法整備を来年の通常国会で行う予定です。
70歳以上の厚生年金加入義務検討
厚生労働省は、厚生年金の加入期間を延長し、一定以上の収入がある場合、70歳以上も加入して保険料支払いを義務付ける検討に入る。６月をめどに加入期間を延長した場合の年金額の変化を試算した結果を公表し、本格的な議論に入る。併せてパートタイム労働者等の適用拡大のさらなる拡大も検討を進めており、今秋結論をまとめる。年金財政の安定のために適用範囲を拡大させ、受給年齢を遅らせる、保険料を引き上げる、そして保険料の支払い年齢を引き上げる最終段階の検討に入ったようだ。
