2018年度の「人手不足」関連倒産は400件

「人手不足」関連倒産400件の内訳では、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型の269件（前年度比7.6％増、前年度250件）が最多でした。
次いで、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が76件（同162.0％増、同29件）、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が30件（同114.2％増、同14件）、中核社員の独立、転職などで事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が25件（同38.8％増、同18件）でした。
また、産業別では、最も多かったのがサービス業他の105件（前年度比34.6％増、前年度78件）で、次いで建設業が75件（同4.1％増、同72件）、製造業が62件（同58.9％増、同39件）、卸売業59件（同43.9％増、同41件）、貨物自動車運送などの運輸業34件（同61.9％増、同21件）となっています。