コロナウイルスの影響、中国関連の業績が悪化で雇用調整助成金を活用しよう

「今年に入って新型コロナウイルスの影響で大幅に売り上げが落ちた」等、日中間の人の往来が急減したことにより、事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、雇用への悪影響が見込まれています。このため、厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に伴う日中間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、前年度又は直近１年間の中国関係の売上高等が総売上高等の一定割合（10％）以上である事業主について、雇用の維持を図るために雇用調整助成金の特例が適用されることになりました。