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社会保険 建設業の加入促す新制度

10月9日の新聞(日経)によりますと、建設業への社会保険適用がかなり厳しくなるみたいですね。11月からは建設業の許可・更新の申請時に、保険加入状況を記した書面が必要になるとのこと。未加入企業に対しては指導がなされ、改善しない場合には労働局や年金事務所に通報されるようです。労働局などの立ち入り検査を拒否し続けると、営業停止や強制加入措置の対象になるとあります。また、ゼネコンへの指導も強化され、2017年度以降は、未加入企業を下請け企業に選ばない、加入が確認できない作業員
は現場に入れない状況を目指すようです。いよいよ社会保険料の徴収強化が本格的に
なってきました。これは建設業、とくに下請け企業にとっては大変なことです。
そうはいっても、こうした下請け企業には社会保険に加入する余裕はありません。
加入しなければならないのはわかっていても、お金がなくて加入できないというのが現実です。しかし、上記の施策が実施されると、そうも言ってはいられません。営業停止になってしまったら、それこそ倒産してしまいますからね。
そこで、豊田社会保険労務士事務所の出番です。社会保険料節減サービスで、社会保険料の負担を減らしてあげましょう。
役員向けの対策と従業員向けの対策で
役員2名で年間200万円+社員向けで50万円。これ位の節減ができれば、社会保険の加入も検討できるようになります。
会社負担をできるだけ増やすことなく、社会保険への加入を実現させてあげましょう。

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