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社会保険料対策について

今日は社気保険料についてお話します。明日7月10日は算定基礎届の提出期限です。皆さんご存知のように7月1日現在全ての社会保険に加入している従業員にその年の4月、5月、6月に支払った給与の額を記入し、年金事務所に提出します。

給与の額には通勤手当や残業代、その他手当等ほぼ例外なく含まれるため、これらの月に残業が多ければそのまま、社会保険料の上昇に影響することになります。また、前年と給与の額や残業代等が変わらなくても厚生年金の保険料率そのものが毎年9月分から、又健康保険料や介護保険料も毎年3月分から上がることが予想され、従業員が多い会社であればかなりの金額の負担増になることは間違いないと思われます。そことで当事務所では以前から「税金には節税の手法があるように社会保険料にも賢い対策ノウハウがあります!をキャッチコピーとして経営者と従業員の視点に立った社会保険料の対策に取り組んでいます。社会保険料が高いと感じているけど、どう対策していいかわからない経営者の皆様どうぞお気軽にご相談ください。会社も従業員も納得できる方法があります。

労働問題・労使紛争・労務管理

豊田社会保険労務士事務所

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